福岡県
福岡労働局「外国人雇用状況」の届出状況を公表しています。
福岡の育成就労制度を見るKyushu
九州で育成就労制度を検討する企業へ
育成就労制度は、2027年4月1日から始まる全国共通の制度です。本ページでは、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の九州7県における外国人雇用の状況と、県ごとに確認できる公的情報の入口を、2026年8月23日時点の公的資料に基づいて整理します。
National System
育成就労制度は九州7県で共通の全国制度です
育成就労制度は全国共通の制度であり、九州のどの県で受け入れる場合も、制度の目的、対象分野、育成就労計画、転籍の仕組み、監理支援機関といった基本的な枠組みは同じです。県ごとに独自の育成就労制度が存在するわけではありません。
Scope
「九州」の範囲について
本ページでは「九州」を、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県の7県として扱います。九州経済産業局が経済統計等で用いる区分にならい、沖縄県は別の行政区分（沖縄総合事務局の管轄等）として扱われることが一般的なため、本ページの集計には含めていません。沖縄県での受入れをご検討の場合は、個別にご相談ください。
Regional Background
九州7県の外国人雇用状況（令和7年10月末時点）
厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況（令和7年10月末時点、全国集計）から、九州7県の外国人雇用の背景を確認します。7県はいずれも同じ時点（令和7年10月末）の数値のため、合算しています。
九州7県合算：外国人労働者数172,858人／外国人雇用事業所数28,923か所（いずれも令和7年10月末時点・7県合算、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況より）
| 県 | 外国人労働者数 | 外国人雇用事業所数 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 85,385人 | 13,682か所 |
| 佐賀県 | 9,932人 | 1,639か所 |
| 長崎県 | 12,807人 | 2,338か所 |
| 熊本県 | 24,076人 | 4,404か所 |
| 大分県 | 14,378人 | 2,508か所 |
| 宮崎県 | 9,718人 | 1,673か所 |
| 鹿児島県 | 16,562人 | 2,679か所 |
出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和7年10月末時点）別表2。福岡県の詳細データは福岡県の外国人雇用の状況で確認できます。
※これらの数値は各県の外国人雇用の現状を示す統計であり、育成就労制度の利用見込みや需要を予測するものではありません。
Official Information
県ごとに確認したい公的情報
育成就労制度そのものは全国共通ですが、外国人雇用の背景データは各県労働局が個別に公表しています。
佐賀県
佐賀労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
長崎県
長崎労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
熊本県
熊本労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
大分県
大分労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
宮崎県
宮崎労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
鹿児島県
鹿児島労働局が外国人雇用状況の届出状況を公表しています。
各県の詳細な公表資料は、厚生労働省または各労働局の公式サイト（jsite.mhlw.go.jp）でご確認いただけます。
About This Page
福岡ページとの役割の違い
本ページは九州7県を横断した公的情報の入口です。福岡県での育成就労制度についてより詳しく確認したい場合は、福岡の育成就労制度とはのページをご覧ください。
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育成就労制度とはを見る福岡の育成就労制度とは
福岡県の外国人雇用状況を踏まえた解説を紹介しています。
福岡の育成就労制度を見るFAQ
九州の育成就労制度に関するよくあるご質問
九州の他の県でも育成就労制度は同じですか？
はい。育成就労制度は全国共通の制度であり、福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県のいずれでも制度の基本的な枠組みは同じです。県ごとに独自の育成就労制度があるわけではありません。
情報更新日：2026年8月23日
本ページは、出入国在留管理庁・厚生労働省が公表している資料に基づいて作成しています。統計データは令和7年10月末時点のものであり、育成就労制度は施行前のため、今後、運用要領や統計等が更新される場合があります。
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外国人雇用スタートガイド
受入れ準備は、次の5つのステップで進めることができます。順番に確認していきましょう。
0 / 5 ステップ完了
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