特定技能16分野の受入れ余地を、分野別に確認できます
令和6年3月29日の閣議決定により、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が対象分野に追加され、特定技能1号の対象分野は16分野となっています。本ページは、掲載時点の制度動向を企業様が確認しやすいように整理した情報ページです。
今後の制度改正、所管省庁の運用、最新統計により、対象分野数や受入れ見込数は変更される場合があります。
ヒューマンブリッジ協同組合Human-Bridge Cooperative
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Specified Skilled Worker Status
特定技能制度では、分野ごとに受入れ見込数が設定されています。受入れ見込数に対して現在の在留者数がどの程度に達しているかを確認することで、分野ごとの受入れ余地や上限接近リスクを把握できます。
令和6年3月29日の閣議決定により、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が対象分野に追加され、特定技能1号の対象分野は16分野となっています。本ページは、掲載時点の制度動向を企業様が確認しやすいように整理した情報ページです。
今後の制度改正、所管省庁の運用、最新統計により、対象分野数や受入れ見込数は変更される場合があります。
受入れ見込数は制度上の目安・上限として運用されるものであり、実際の申請可否は所管省庁・出入国在留管理庁の最新運用を確認する必要があります。
数字が未確定、または最新統計との突合が必要な分野は、誤った数字を掲載しないため「要最新確認」と表示しています。
| 分野名 | 受入れ見込数 | 最新在留者数 | 充足率 | 残枠目安 | 状態 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 介護 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 受入れ余地と定着支援の両方を確認 |
| ビルクリーニング | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 工業製品製造業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 建設 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 造船・舶用工業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 自動車整備 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 航空 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 宿泊 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 自動車運送業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 令和6年3月29日閣議決定により追加 |
| 鉄道 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 令和6年3月29日閣議決定により追加 |
| 農業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 漁業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 飲食料品製造業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 最新資料で確認 |
| 外食業 | 50,000人 | 約46,000人 | 約92.0% | 約4,000人 | 停止措置あり | 令和8年4月13日以降受理の在留資格認定証明書交付申請は一時停止措置あり |
| 林業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 令和6年3月29日閣議決定により追加 |
| 木材産業 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 要最新確認 | 令和6年3月29日閣議決定により追加 |
現在、公式資料に基づき確認できた分野から順次更新しています。外食業分野については、上限接近に伴う停止措置が公表されているため、注意喚起として先行掲載しています。
外食業分野では、受入れ見込数5万人に対し、令和8年2月末時点で在留者数が約4万6千人に達し、上限超過が見込まれる状況となりました。
これを受け、令和8年4月13日以降に受理された外食業分野の在留資格認定証明書交付申請について、一時的な交付停止措置が取られています。
外食業分野での受入れを検討する場合は、最新の出入国在留管理庁・農林水産省情報を必ず確認してください。在留資格変更許可申請、更新許可申請、個別の例外的取扱いなど、実際の申請可否は個別確認が必要です。
介護分野では、単に受入れ枠があるかどうかだけでなく、受入れ後の生活支援、職場定着、日本語、住居、相談体制が重要です。
ヒューマンブリッジ協同組合では、介護分野については主に特定技能外国人の受入れ支援をご相談いただいています。
自社の業種が特定技能の対象分野に該当するかを確認します。
実際に任せる業務が制度上の対象業務に該当するかを確認します。
分野ごとの受入れ上限に近づいていないかを確認します。
在留資格、技能試験、日本語要件、経歴を確認します。
登録支援機関へ委託する支援範囲を整理します。
費用、住居、生活支援の分担と相談体制を確認します。
所管省庁・入管庁の最新運用を確認します。
本ページは、出入国在留管理庁等が公表する資料をもとに、特定技能の受入れ見込数と在留者数の関係を分かりやすく整理したものです。
外食業分野の「受入れ見込数5万人」「在留者数約4万6千人」「停止措置あり」は、令和8年4月13日以降の外食業分野における在留資格認定証明書交付停止措置に関する出入国在留管理庁公表情報に基づき、他の分野別統計とは出典・基準時点を分けて整理しています。
掲載内容は作成・更新時点の情報であり、制度改正、所管省庁の運用、最新統計により変更される場合があります。
実際の申請可否や受入れ判断については、必ず最新の公的情報をご確認ください。